

台東区とイオンリテール(千葉市美浜区)が11月13日、清川二丁目用地(台東区清川2)の活用事業に関する基本協定の締結式を区役所で開いた。用地にはスーパーマーケットやカフェと、区の新しい公共施設「多世代交流拠点」が入る地上5階建ての複合施設を整備する。
同用地は旧東京北部小包集中局跡地で、敷地面積は1万平方メートルを超える。現在は清掃車庫や防災備蓄倉庫のほか、暫定的に自転車保管所と観光バス駐車場として使っている。区の都市計画マスタープランでは北部地域のにぎわいと交流の場をつくる拠点に位置付けられてきたが、活用方法は長年の課題になっていた。
区は2024年度に民間提案を公募し、2025年2月にイオンリテールを優先交渉権者に決めた。2025年夏には区内に住む13歳以上の3000人を無作為に選んでアンケートを実施し、今年7月にプロジェクトの基本構想をまとめた。
基本協定は9月18日に結んだ。双方の役割分担と費用負担、事業用定期借地権の設定契約、地域や区全体の活性化に向けた地域貢献の取り組みなどを定めている。
用地には複合施設のほか、新しい清掃車庫と観光バス駐車場も整備する。複合施設は敷地のうち約5000平方メートルを使い、延べ床面積は約1万5000平方メートル。民間施設では、災害時に食料品などの救援物資をすぐに提供できる体制を整えるほか、地域情報の発信や地域と連携したイベントにも取り組む。区民アンケートでは、施設の整備で「避難所や防災備蓄倉庫など、災害時に役立つ施設」を「とても重要」「重要」と答えた人が94%に上った。
多世代交流拠点は「多様な人々が交わり、つながり、にぎわいを生み出す新しいカタチの公共施設」がコンセプト。子どもが屋内でのびのびと遊べる「プレイングエリア」、飲食しながら読書ができる「リーディングスペース」、フットサルやバスケットボールができる「運動広場」などを設ける。
服部征夫台東区長は「スーパーマーケットやカフェなどの施設や、地域貢献に関わるさまざまな取り組みに大いに期待している。イオンリテールと共に事業を着実に進め、北部地域のにぎわいを区全体の活性化につなげる」と力を込める。
イオンリテールの石河康明取締役常務執行役員は「日常生活で一番便利な『まちの生活拠点』と、人と地域をつなぐ『コミュニティー拠点』を兼ね備えた商業施設を目指す。北部地域のにぎわいづくりと地域の活性化に力を尽くしたい」と展望を明かす。
区は2027年3月までに多世代交流拠点の基本計画をまとめ、2032年度の開設を目指す。